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| No. | 論文タイトル URL, 誌名(出版物名), 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月, DOI
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| 1 | 担保法改正と倒産法の課題—倒産法と要件事実 ; 講演レジュメ  , 法科大学院要件事実教育研究所報, ( 22), 146- 160, 2024年03月, |
| 2 | マンションの住戸をグループホームとして賃貸することが区分所有法6条の共同利益背反行為に該当するか(積極)[大阪地判令和4.1.20]—京都大会報告集 ; 第1分科会 最近のマンションの紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 74), 40- 44, 2023年, |
| 3 | マンション共用部分の一元的管理の必要性と訴訟担当制度について—欠陥住宅 ; セミ特集 共用部分の管理のあり方についての立法を求める , 消費者法ニュース / 耕文社 編, ( 131), 115- 117, 2022年04月, |
| 4 | 法7条の先取特権に基づく配当要求により被担保債権の時効が中断するには、民事執行法181条1項各号に掲げる文書で先取特権の存在が証明されれば足りるとされた事例[最判令和2.9.18]—千葉大会報告集 ; 第8分科会 最近のマンションの紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 71), 166- 172, 2022年, |
| 5 | マンション共用部分をめぐる紛争当事者—特集 マンション問題を考える , 現代消費者法, ( 47), 58- 67, 2020年06月, |
| 6 | 特集総括と課題—特集 管理組合の法人化を考える ; 法律的検討 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 67), 114- 117, 2020年, |
| 7 | 区分所有法26条4項に規定される管理者の当事者適格[東京地判平成28.7.29]—大阪大会報告集 ; 第5分科会 最近のマンションの紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 66), 118- 122, 2020年, |
| 8 | アメリカコンドミニアム法における団体管理と管理破綻の最近の解決策—特集 管理組合の法人化を考える ; 法律的検討 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 67), 108- 113, 2020年, |
| 9 | 法律的検討に関する趣旨説明—特集 管理組合の法人化を考える ; 法律的検討 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 67), 47- 51, 2020年, |
| 10 | 「マンションの一括高圧受電方式の導入決議及び規約変更決議に基づく各住戸の個別電力契約の解約義務の有無について」 , 判例秘書ジャーナル, H( J), 100062- , 2019年10月,
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| 11 | 「平成30年のマンション関連判例を概観する」 , マンション管理センター通信, 2019( 7), 24- , 2019年07月,
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| 12 | 「高経年マンションの管理不全に対する法的課題についての検討」 , 創価ロージャーナル, ( 12), 125- 134, 2019年03月25日, |
| 13 | 「過去の総会決議の無効確認の利益と当事者適格について」 , マンション管理センター通信, 2019( 3), 16- , 2019年03月,
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| 14 | 修繕積立金の取崩しの内在的制約について : 大阪高判平成31年1月31日(平成30年(ネ)第410号)管理組合総会決議無効確認請求控訴事件 原審:神戸地裁平成30年1月18日(平成28年(ワ)第1209号)を中心に—福岡大会報告集 ; 第4分科会 最近のマンションの紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 63), 124- 130, 2019年, |
| 15 | 研究状況報告Resume : 高経年マンションの管理不全に対する法的課題についての検討—The study on problems of management of aged obsolescent condominiums , 創価ロージャーナル = Soka law journal, 12, 125- 134, 2019年, |
| 16 | 民法改正がマンション売買契約に及ぼす影響—福岡大会報告集 ; 第1分科会 民法改正でマンションの瑕疵担保責任はどう変わるか , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 63), 54- 60, 2019年, |
| 17 | 修繕積立金を取崩し共用部分の給排水管と接続する専有部分の給排水管工事・周辺設備費用に使用できるとした事例 , 日本マンション学会北海道大会号, ( No.60), 83-87- , 2018年05月,
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| 18 | マンション管理規約における私的自治の原則とその限界（規約の効力とその限界） , マンション学, ( No.58), 2-5/52-60- , 2017年11月,
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| 19 | マンション管理組合財産の法的性質と不当利得返還請求権の法主体について , 創価ロージャーナル, ( 10), 163- 171, 2017年03月25日, |
| 20 | マンション管理組合財産の法的性質と不当利得返還請求権の法主体についての一考察 : 最判平成27年9月18日(不当利得返還請求/平成25年(受)第843号)民集69-6-1711を契機として—Who should be alleged the restitution of the profit to accrue that the limitted common interest in condominium be used? , 創価ロージャーナル = Soka law journal, 10, 163- 171, 2017年, |
| 21 | 修繕積立金の一部を取り崩し各区分所有者に居住年数に応じて返金する旨の総会決議、追認決議は民法90条に反するとされた事例[福岡地裁小倉支平28.1.18判決]—名古屋大会特集号 ; 第2分科会 最近のマンション紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 57), 58- 62, 2017年, |
| 22 | 解消制度の中で残されている課題 : 借地上のマンションの解消—特集 マンションの管理不全と解消制度 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 56), 160- 163, 2017年, |
| 23 | 民法—不動産鑑定士論文式試験 平成28年 解答例と解説 , 不動産鑑定 = Appraisal & finance : アセット・ビジネスを考える人のコマーシャル・マガジン / 不動産鑑定実務研究会 編, 53( 11), 86- 90, 2016年11月, |
| 24 | 日本マンション学会千葉大会2016 メインシンポジウム「郊外団地型マンションの現状と課題」パネルディスカッション報告 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 55), 72- 80, 2016年, |
| 25 | 2014年度創価大学法科大学院教員研究報告会 : 2015.01.16 於: 第一合議室 , 創価ロージャーナル, ( 8), 187- 188, 2015年03月25日, |
| 26 | マンション管理組合とその後に法人化された管理組合法人間の,実体法・訴訟法の主体としての同一性についての一考察 : 最判平13・03・22(平成10年(オ)第127号/管理費等請求控訴,同附帯控訴事件)金融法務事情1617-39での判断と平成14年改正後の取扱との比較 (拙稿: マンション管理センター通信「法律のひろば」2015年1月号20頁以下。全国マンション問題研究会報告事項)を契機として : 2014年度創価大学LS教員研究報告会資料 , 創価ロージャーナル, ( 8), 193- 200, 2015年03月25日, |
| 27 | 2014年度創価大学LS教員研究報告会資料 マンション管理組合とその後に法人化された管理組合法人間の,実体法・訴訟法の主体としての同一性についての一考察 : 最判平13・03・22(平成10年(オ)第127号/管理費等請求控訴,同附帯控訴事件)金融法務事情1617-39での判断と平成14年改正後の取扱との比較(拙稿:マンション管理センター通信「法律のひろば」2015年1月号20頁以下。全国マンション問題研究会報告事項)を契機として—Who should be entitled to claim for the delinquent charge of the conmon interests : unit owner, condominium manager, unincorporated managing association, or incorporated managing association? , 創価ロージャーナル = Soka law journal, 8, 193- 200, 2015年03月, |
| 28 | マンション紛争における当事者適格及び評価的要件についての一考察—不動産法と要件事実 , 法科大学院要件事実教育研究所報, ( 12), 180- 201, 2014年03月, |
| 29 | 不動産法と要件事実・研究会 議事録 , 法科大学院要件事実教育研究所報, ( 12), 1- 75, 2014年03月, |
| 30 | 「不動産法と要件事実・研究会」を終えて , 法科大学院要件事実教育研究所報, ( 12), 245- 250, 2014年03月, |
| 31 | アメリカ法—United States—ミニ・シンポジウム 区分所有法制の国際比較 , 比較法研究 / 比較法学会 編, ( 76), 225- 230, 2014年, |
| 32 | 分譲マンションの住戸扉に政治活動ビラ等を投函する目的で共用部分に立ち入る行為に対して、刑法130条前段の罪が成立し、同法による処罰は憲法21条1項に違反しないとされた事例[最高裁第二小法廷平成21.11.30判決]—仙台大会特集号 ; 第1分科会 最近のマンション紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 48), 50- 53, 2014年, |
| 33 | 区分所有法59条競売とロ頭弁論終結後の脱法的処分行為の防止 : 最三小決平成23・10・11の意義 : 平成23年(ク) 第166号, 平成23年(許) 第8号 , 創価ロージャーナル, ( 6), 69- 112, 2013年03月25日, |
| 34 | 区分所有法59条競売と口頭弁論終結後の脱法的処分行為の防止 : 最三小決平成23・10・11の意義—Protecting the right to sale by auction according to Condominium Law § 59 from illegal sales—伊藤滋夫教授退職記念号 , 創価ロージャーナル = Soka law journal, 6, 69- 112, 2013年03月, |
| 35 | 判例 マンションの区分所有者の行為が、それが単なる特定の役員に対する誹謗中傷等行為であっても、それにより管理組合の業務の遂行や運営に支障が生ずるなどして、マンションの正常な管理または使用が阻害される場合には、区分所有法6条1項所定の「区分所有者の共同の利益に反する行為」にあたる余地があるとされた事例 判例 指定暴力団組長である区分所有者が専有部分を無断で暴力団事務所に改造して使用していた場合に、その後、当該専有部分を原状回復しても、また、いまだ同マンションの居住者に暴力・威圧行為等がなされていなくても、暴力団組員から離脱しない限りは、他の区分所有者の平穏な生活は回復されず、区分所有法59条競売が可能であるとした事例[最高裁平成24.1.17判決,福岡地裁平成24.2.9判決]—神戸大会特集号 ; 第4分科会 最近のマンション紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 45), 80- 86, 2013年, |
| 36 | 管理規約事項の判断基準に関する問題と課題—特集 マンション管理と管理規約 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 41), 23- 33, 2012年, |
| 37 | 区分所有法改正前になされた管理規約違反行為に対して、改正後の管理規約に基づき管理組合法人が訴訟を提起できるとした事例[東京地判平21.1.29] 管理費等の請求権を有する管理組合は、当該区分所有建物の強制競売後であっても、先取特権に基づいて、配当手続実施後の剰余金を含む同建物の売却代金から優先弁済を受けることができるとした事例[東京高決平22.6.25]—北海道大会特集号 ; 第9分科会 最近のマンション紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 42), 248- 255, 2012年, |
| 38 | 共用部分に関する妨害排除請求および損害賠償請求 : 管理組合の原告適格の有無、および管理組合から管理者への訴訟授権の可否—特集 安全・安心に居住する権利を考える , 市民と法, ( 72), 18- 26, 2011年12月, |
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| 40 | 駐車場専用使用権の消滅決議の可否[仙台高裁平成21.10.9判決]—[日本マンション学会]名古屋大会特集号 ; 第4分科会 最近のマンション紛争と裁判 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 36), 118- 124, 2010年, |
| 41 | 判例評釈 専有部分に係る事項を規約事項に定めることができる特段の事情の判断と特定承継人の責任について[大阪高裁平20.4.16判決] , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 33), 219- 224, 2009年, |
| 42 | Condominium 法制の比較法的分析 , 日本不動産学会誌, 22( 45), 26- 31, 2009年,
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| 43 | マンションの維持・管理に関する経済的リスクとその対策—[日本マンション学会]東京大会メインシンポジウム マンションにおけるリスクマネージメント(誌上再現) , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 32), 54- 57, 2009年, |
| 44 | マンションの維持・管理に関する経済的リスクとその対策—[日本マンション学会]東京大会特集号 ; メインシンポジウム マンションにおけるリスクマネージメント , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 30), 9- 11, 2008年, |
| 45 | 駐車場専用使用権解消への再検討—[日本マンション学会]東京大会特集号 ; 第4分科会 マンションの管理と瑕疵をめぐる法律問題 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 30), 91- 94, 2008年, |
| 46 | 滞納管理費の回収についての一考察 , マンション学 第27 号, , 32- 40, 2007年, |
| 47 | 滞納管理費等の回収についての一考察--特定承継人からの回収を目的とする法律構成に関して—[日本マンション学会]京都大会特集号 ; 第1分科会 管理費滞納問題と法理論 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 27), 43- 51, 2007年, |
| 48 | 義務違反者に対する競売権は無剰余取消しの対象とならないとされた事案—特集 最近のマンションをめぐる紛争 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 22), 64- 70, 2005年, |
| 49 | 不動産売買における民法94条2項の類推適用の可否--最判平成15.6.13をめぐって—特集 最近の最高裁判決の理論と展開 , 市民と法, ( 30), 67- 73, 2004年12月, |
| 50 | マンション標準管理規約と区分所有法—クローズアップ マンション標準管理規約 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 19), 74- 79, 2004年08月, |
| 51 | コンドミニアムにおける建替えまたは終了の選択について , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 17), 81- 86, 2003年12月, |
| 52 | 建物の区分所有等に関する法律の一部改正法の概要と検討 , 市民と法, ( 22), 11- 17, 2003年08月, |
| 53 | 判例評釈 長期間にわたる多額な管理費等の滞納が区分所有者の共同の利益に反する行為に当たるとしても、滞納を理由に専有部分の使用禁止は認められないとした事例(大阪高裁平成14.5.16判決) , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 15), 137- 142, 2003年04月, |
| 54 | マンション管理制度の比較法研究覚え書き , 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編, 17( 2), 73- 147, 2002年09月, |
| 55 | 研究論文・報告--一般部門(判例評釈) 阪神・淡路大震災によって損傷を受けたマンションの区分所有者の集会における建替決議が、複数の区分所有権を有する者が複数人として数えられて決議されており、区分所有者の五分の四以上の賛成がないとして無効とされた事例--神戸地裁平成13.1.31判決 , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 13), 141- 146, 2002年04月, |
| 56 | 区分所有関係の成立及び専有部分・共用部分の範囲に関する比較法研究覚え書き , 千葉大学法学論集 = Chiba journal of law and politics / 千葉大学法学会 編, 16( 2), 61- 115, 2001年09月, |
| 57 | マンションの管理組合が建設業者及び、販売業者に対して、共有部分の瑕疵による損害賠償請求をするにつき、請求権が区分所有者に総有的に帰属することを理由に管理組合の当事者適格は認められるが、請求権は可分再建であるとして棄却された事例(東京高裁平成8.12.26民事14部判決) , マンション学 : 日本マンション学会誌 / 日本マンション学会学術委員会 編, ( 9), 124- 129, 2000年04月, |
| 58 | 駐車場専用使用権の対価の帰属に関する考察—Chushajo senyo shiyoken no taika no kizoku ni kansuru kosatsu—To whom does the value of Condominium Parking Lot belong? , 法學研究 : 法律・政治・社会, 72( 12), 369- 390, 1999年12月, |
| 59 | 集合住宅の建替をめぐる権利の抵触と法の欠缺 , 杏林社会科学研究 = Kyorin University, journal of social sciences / 杏林大学社会科学学会 編, 15( 1・2), 110- 92, 1999年09月, |
| 60 | アメリカにおけるJoint and Several Obligationsに関する一考察(英米法部会) , 比較法研究 / 比較法学会 編, ( 56), p109- 114, 1995年01月, |
| 61 | 証拠調べの結果の援用と証拠共通の原則--貸金等請求事件(最判昭和28.5.14) , 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編, 61( 7), p100- 104, 1988年07月, |
| 62 | 将来の賃料相当損害金の請求を認容する判決が確定した場合においてその後公租公課の増大等により認容額が不相当になったときの損害金の追加請求(最判昭和61.7.17) , 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編, 61( 3), p102- 107, 1988年03月, |
| 63 | 民訴法第187条第3項後段の趣旨(最判昭和27.12.25) , 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編, 60( 4), p117- 121, 1987年04月, |
| 64 | 〔最高裁民訴事例研究 二四七〕 証拠方法を放棄したものと認むべき一事例他—〔サイコウサイ ミンソ ジレイ ケンキュウ ニヒャクヨンジュウナナ〕ショウコ ホウホウ オ ホウキ シタ モノ ト ニンム ベキ イチジレイ タ—"Saikosai minso jirei kenkyu nihyakuyonjunana"shoko hoho o hoki shita mono to ninmu beki ichijirei ta , 法學研究 : 法律・政治・社会, 59( 10), 96- 104, 1986年10月, |
| 65 | 破産法人の簡易生命保険の還付金請求権と破産財団への帰属(最判昭和60.11.15) , 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編, 59( 10), p100- 104, 1986年10月, |
| 66 | 〔最高裁民訴事例研究 二四四〕第三者作成文書の成立の真正の認定 約束手形金請求事件(昭和二七・一〇・二一・第三小法廷判決)—〔サイコウサイ ミンソ ジレイ ケンキュウ ニヒャクヨンジュウヨン〕 ダイサンシャ サクセイ ブンショ ノ セイリツ ノ シン セイ ノ ニンテイ ヤクソク テガタキン セイキュウ ジケン (ショウワ ニジュウナナ・ジュウ・ニジュウイチ・ダイサン ショウホウテイ ハンケツ)—"Saikosai minso jirei kenkyu nihyakuyonjuyon" daisansha sakusei bunsho no seiritsu no shin sei no nintei yakusoku tegatakin seikyu jiken (Showa nijunana ju nijuichi daisan shohotei hanketsu) , 法學研究 : 法律・政治・社会, 59( 7), 136- 141, 1986年07月, |
| 67 | 第三者作成文書の成立の真正の認定(最判昭和27.10.21) , 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編, 59( 7), p136- 141, 1986年07月, |
| 68 | 〔最高裁民訴事例研究 二四二〕 相手方不在廷の場合における準備書面に記載もなく写の送達もない書証の提出—〔サイコウサイ ミンソ ジレイ ケンキュウ ニヒャクヨンジュウニ〕 アイテカタ フザイテイ ノ バアイ ニ オケル ジュンビ ショメン ニ キサイ モ ナク シャ ノ ソウタツ モ ナイ ショショウ ノ テイシュツ—"Saikosai minso jirei kenkyu nihyakuyonjuni" aitekata fuzaitei no baai ni okeru junbi shomen ni kisai mo naku sha no sotatsu mo nai shosho no teishutsu , 法學研究 : 法律・政治・社会, 59( 5), 118- 122, 1986年05月, |
| 69 | 〔最高裁民訴事例研究 二四〇〕民訴第七一条の参加は参加前の原告及び被告の双方を相手方とすることを要するか—〔サイコウサイ ミンソ ジレイ ケンキュウ ニヒャクヨンジュウ〕 ミンソ ダイナナジュウイチジョウ ノ サンカ ワ サンカ マエ ノ ゲンコク オヨビ ヒコク ノ ソウホウ オ アイテカタ ト スル コト オ ヨウスル カ—"Saikosai minso jirei kenkyu nihyakuyonju" minso dainanajuichijo no sanka wa sanka mae no genkoku oyobi hikoku no soho o aitekata to suru koto o yosuru ka , 法學研究 : 法律・政治・社会, 59( 3), 85- 93, 1986年03月, |
| 70 | 民訴第71条の参加は参加前の原告及び被告の双方を相手方とすることを要するか(最判昭和27.3.4) , 法学研究 = Journal of law, politics and sociology / 慶応義塾大学法学研究会 編, 59( 3), p85- 89, 1986年03月, |
| 71 | 〔最高裁民訴事例研究 二〇五〕一、譲渡担保権者と第三者異議の訴え 二、譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者の異議の訴え—〔サイコウサイ ミンソ ジレイ ケンキュウ ニヒャクゴ〕 イチ、ジョウト タンポケンシャ ト ダイサンシャ イギ ノ ウッタエ ニ、ジョウト タンポケンシャ ガ モクテキ ブッケン ニ ツキ ジコ ノ サイケンシャ ノ タメニ サラニ ジョウト タンポケン オ セッテイ シタ バアイ ト ダイサンシャ ノ イギ ノ ウッタエ—"Saikosai minso jirei kenkyu nihyakugo" ichi, joto tanpokensha to daisansha igi no uttae ni, joto tanpokensha ga mokuteki bukken ni tsuki jiko no saikensha no tameni sarani joto tanpoken o settei shita baai to daisansha no igi no uttae , 法學研究 : 法律・政治・社会, 56( 1), 112- 113, 1983年01月, |
