| 書籍等出版物 |
| No. | タイトル URL, 担当区分, 出版社, 出版年月, 担当範囲, ISBN
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| 1 | 災害法律相談Q&A , 分担執筆, 勁草書房, 2023年03月, 第7章 保険（177-194頁）, 9784326404209 |
| 2 | シェアリングエコノミーの法規制と実務 , 分担執筆, 青林書院, 2022年03月, 第2章 モノ×シェアの法規制と実務 総論（53-58頁）、コラム マンション民泊に関するドイツの判例（48-49頁）, 9784417018315 |
| 3 | 弁護士白書 2019年版 , 分担執筆, 日本弁護士連合会, 2019年11月, 特集2 第3章 1 (3) ドイツの権利保護保険における損害防止・軽減義務の展開（33頁）, 9784902873184 |
| 4 | 弁護士の基本的義務 : 弁護士職業像のコアバリュー , 共訳, 中央大学出版部, 2018年03月, 弁護士の独立に関する今日的諸問題（31-42頁）、相反する利益代理の禁止：ドイツ弁護士法の永遠のテーマ（93-114頁）、弁護士の職業秘密：ドイツ弁護士法における展開とその方向（471-498頁）, 9784805708156 |
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| 6 | リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像 , 共訳, 中央大学出版部, 2015年08月, ドイツにおける専門弁護士制度（7-42頁）、ドイツにおける特別裁判権と専門化した弁護士（185-212頁）, 9784805708026 |
| 7 | 同族会社実務大全 , 分担執筆, 清文社, 2015年07月, 第2章第3節[1] 設立の概要（31-33頁）、第2章第6節 現物出資（62-65頁）、第2章第7節 事後設立（66-68頁）, 9784433547554 |
| 8 | 会社法・同施行規則主要改正条文の逐条解説 : 平成27年5月施行 , 分担執筆, 新日本法規出版, 2015年06月, 第469条 反対株主の株式買取請求（290-291頁）、第784条 吸収合併契約等の承認を要しない場合（322-323頁）第784条の2 吸収合併等を止めることの請求（234－325頁）、第796条 吸収合併契約等の承認を要しない場合等（333-335頁）、第796条の2 吸収合併等を止めることの請求（336頁）、第797条 反対株主の株式買取請求（337-338頁）, 9784788280373 |
| 9 | Q&A平成26年改正会社法 : 社外取締役の規律見直し、多重代表訴訟制度の創設など : 新旧対照表付 , 分担執筆, 新日本法規出版, 2014年10月, Q54 簡易組織再編、略式組織再編における株式買取請求（175-177頁）、Q55 組織再編等の差止請求（178-181頁）, 9784788279216 |
| 10 | 中小企業海外展開支援法務アドバイス , 共編者（共編著者）, 経済法令研究会, 2013年12月, Q1 なぜ、今、海外展開か（2-12頁）、コラム1 ASEAN + 日本という経済圏（27-28頁）、コラム3 海外PL保険の付保漏れにご注意を！（106頁）、Q18 輸出取引の概要（116-121頁）、Q23 輸出取引に関する保険（141－146頁）、コラム4 冒険貸借 ―海上保険の起源―（146-147頁）、Q24 製造物責任に関する留意点（148-153頁）、コラム8 朱印船貿易と日本町（283－284頁）, 9784766823318 |
| 11 | 保険学保険法学の課題と展望 : 大谷孝一博士古稀記念 , 分担執筆, 成文堂, 2011年12月, 権利保護保険における保険事故に関する一考察：法違反の主張を支える三本柱のレシピについて（503-531頁）, 9784792342371 |
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| 論文 |
| No. | 論文タイトル URL, 誌名(出版物名), 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月, DOI
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| 1 | 独禁法上の課徴金の取締役に対する求償に関する一考察 : 近時の裁判例を題材として  , 総合政策研究 = Journal of policy studies of North Asia University / ノースアジア大学法学研究所, ノースアジア大学国際研究所 編, ( 1), 17- 41, 2024年03月, |
| 2 | デジタルプラットフォーマーの法的責任に関する一考察 : 近時の立法例および裁判例を題材として[東京地判令和4.4.15] , 秋田法学 = Law review of North Asia University / ノースアジア大学法学研究所 編, ( 64), 25- 46, 2023年03月, |
| 3 | ドイツの大学段階における臨床法学教育の展開について : 義務的実習(Pflichtpraktikum)を中心に—第15回年次大会 ; 全体シンポジウム 法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策 : 臨床系科目の共有化・共通化・多様化の現状と課題 , 法曹養成と臨床教育 / 臨床法学教育学会 編, ( 15), 203- 210, 2023年03月, |
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| 6 | 権利保護保険に関する保険法および弁護士法上の問題にかかる比較法的研究 : ドイツの権利保護保険および米国のリーガル・サービス・プランを中心に , , , , 2016年02月,
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| MISC |
| No. | MISCタイトル URL, 誌名, 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月(日)
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| 1 | 事例検証 乗り物のシェア—シェアリングエコノミーのトラブル対策 , ビジネス法務, 19( 1), 97- 101, 2019年01月 |
| 2 | 「検証・都市伝説」(1) 弁護士は出来の悪い法曹である : データに基づいた「現代神話のチェック：現実感覚をあらためられたい」 , 比較法雑誌, 49( 3), 49- 61, 2015年12月30日 |
| 3 | 第19回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書 , , , , 2015年10月
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| 4 | 第三者による訴訟費用負担 : ドイツにおける法的紛争の第三者金融の仕組み , 比較法雑誌, 48( 2), 47- 100, 2014年09月30日 |
| 5 | 第18回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書 , , , , 2013年11月
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| 6 | 権利保護保険における弁護士選択の自由に関する一考察 : バンベルク高等裁判所2012年6月20日判決を題材として , 損害保険研究, 75( 2), 105- 126, 2013年08月 |
| 7 | ドイツにおける権利保護保険—特集 権利保護保険の課題と今後の展望 , 自由と正義, 64( 7), 14- 19, 2013年07月 |
| 8 | 仮の義務付け制度 : 創設からの実務を俯瞰する(第2回) , 判例地方自治 / 地方自治判例研究会 編, ( 363), 91- 95, 2013年02月 |
| 9 | 第17回弁護士業務改革シンポジウム基調報告書 , , , , 2011年11月
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| 10 | 権利保護保険にかかるドイツ・イギリス現地報告書 , , , , 2010年11月
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| 11 | ドイツの権利保護保険に関する一考察―法制度的枠組みを中心に― , 損害保険研究, 72( 1), 153- 192, 2010年05月25日 |
| 講演・口頭発表等 |
| No. | 講演・口頭発表タイトル, 会議名, 発表年月日, 主催者, 開催地
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| 1 | ドイツの大学段階における臨床法学教育の展開について：義務的実習（Pflichtpraktikum）を中心に, 臨床法学教育学会, 2022年06月17日, ,
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| 2 | 近時のドイツの権利保護保険における費用軽減義務を巡る展開：連邦通常裁判所2019年8月14日判決を題材として, 日本保険学会関東部会, 2020年12月, ,
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| 3 | 権利保護保険における弁護士選任に関する法的考察, 日本保険学会関東部会, 2016年09月, ,
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| 4 | 弁護士保険制度の発展とその可能性～幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士会の関わり方について～, 第19回弁護士業務改革シンポジウム第7分科会, 2015年10月, ,
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| 5 | 弁護士保険制度の更なる充実と安定した制度運営のために ～どんな事案もカバーする保険の推進と紛争解決のための環境整備と紛争防止のノウハウ～, 第18回弁護士業務改革シンポジウム第5分科会, 2013年11月, ,
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| 6 | 投資育成セミナー 世界各国の関税法と関税軽減方法の活用法・個別相談会, , 2013年10月, ,
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| 7 | 弁護士保険の範囲の拡大に向けて ～市民のための紛争解決費用を保険で～, 第17回弁護士業務改革シンポジウム第7分科会, 2011年11月, ,
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| 8 | 法化社会に向けた保険への新たな期待, 権利保護保険（弁護士保険）制度発足10周年記念シンポジウム, 2010年11月, ,
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| 共同研究・競争的資金等の研究課題 |
| No. | 提供機関, 制度名, 課題名等, 資金種別, 研究期間
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| 1 | 公益財団法人日弁連法務研究財団, 財団研究, 大学段階の臨床法学教育に関する比較法的研究：ドイツにおける義務的実習（Pflichtpraktikum）を中心に, , 2022年01月 - 2024年12月
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| 2 | 日本学術振興会, 科学研究費助成事業, 変貌するリーガル・マーケットとドイツ弁護士職業法-我が国弁護士職業法の未来図-, , 2015年04月 - 2019年03月
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| 3 | 公益財団法人損害保険事業研究所, 損害保険研究費助成, 権利保護保険に関する法的考察―保険法上の問題点を中心に, , 2011年01月 - 2012年12月
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