| 書籍等出版物 |
| No. | タイトル URL, 担当区分, 出版社, 出版年月, 担当範囲, ISBN
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| 1 | 中村民雄(編) 多様化するアメリカと合衆国最高裁判所―ロバーツ・コートの軌跡と課題 , 分担執筆, 成文堂, 2023年03月, ロバーツ・コートと団体の信教の自由,
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| 2 | 大沢秀介=大林啓吾(編) 判例アシスト憲法 , 分担執筆, 成文堂, 2016年03月, 46. 津地鎮祭事件，47. 大阪地蔵像事件，48. 箕面忠魂碑事件，49. 愛媛玉串料事件，50. 空知太神社事件，51. 白山ひめ神社事件,
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| 3 | 大沢秀介=大林啓吾(編) 確認憲法用語 , 分担執筆, 成文堂, 2014年09月, 91. 信教の自由，92. 宗教的行為の自由，93. 政教分離の原則，94. レモンテスト，95. エンドースメントテスト，96. 制度的保障,
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| 4 | 樋口範雄=柿嶋美子=浅香吉幹=岩田太(編) アメリカ法判例百選 (別冊ジュリスト213) , 分担執筆, 有斐閣, 2012年12月, 27. 政教分離―レモン・テスト： Lemon v. Kurtzman, 403 U.S. 602, 91 S. Ct. 2105, 29 L. Ed. 2d 745 (1971),
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| 5 | 大沢秀介(編) 判例ライン憲法 (第2版) , 分担執筆, 成文堂, 2011年02月, 32. 謝罪広告事件，33. 麹町中学内申書事件，34. 剣道実技拒否事，35. 宗教法人オウム真理教解散事件，36. 津地鎮祭事件，37. 箕面忠魂碑事件，38. 愛媛玉串料事件，39. 内閣総理大臣靖国神社参拝事件,
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| 6 | 憲法理論研究会(編) 憲法学の未来 , 分担執筆, 敬文堂, 2010年10月, 第2部1章 信教の自由と政教分離原則の衝突？―アメリカ憲法判例を素材として―,
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| 7 | 宮川成雄(編) アメリカ最高裁とレーンキスト・コート , 分担執筆, 成文堂, 2009年03月, 第Ⅲ部2章 レーンキスト・コートの宗教判例と保守主義,
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| 8 | 大沢秀介(編) 確認憲法用語300 , 分担執筆, 成文堂, 2008年01月, 90. 精神的自由(権)，91. 思想・良心の自由，92. 信教の自由，93. 宗教的行為の自由，94. 政教分離の原則，95. レモンテスト，96. エンドースメントテスト，97. 制度的保障,
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| 9 | 大沢秀介(編) 判例ライン憲法 , 分担執筆, 成文堂, 2007年10月, 32. 謝罪広告事件，33. 麹町中学内申書事件，34. 剣道実技拒否事，35. 宗教法人オウム真理教解散事件，36. 津地鎮祭事件，37. 箕面忠魂碑事件，38. 愛媛玉串料事件，39. 内閣総理大臣靖国神社参拝事件,
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| 10 | 大沢秀介=小山剛(編) 東アジアにおけるアメリカ憲法―憲法裁判の影響を中心に , 分担執筆, 慶應義塾大学出版会, 2006年09月, 第6章 レモン・テストないしエンドースメント・テストと目的効果基準の狭間で―アメリカ憲法判例を参考にした政教分離原則をめぐる判例・学説の検証,
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| 論文 |
| No. | 論文タイトル URL, 誌名(出版物名), 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月, DOI
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| 1 | 宗教法判例のうごき〔令和7年・公法〕 , 宗教法, ( 45), , 2026年11月,
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| 2 | ロバーツ・コートにおける「宗教の再国教化」—Richard Schragger, Micah Schwartzman & Nelson Tebbe, Reestablishing Religion, 92 U. CHI. L. REV. 199-284 (2025)— , アメリカ法, 2025( 2), 261- 277, 2026年04月,
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| 3 | アメリカにおけるCOVID-19ワクチンの接種義務と信教の自由 , 宗教法, ( 43), 65- 91, 2024年11月,
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| 4 | 同性婚カップルを里親と認めない里子斡旋団体の信教の自由 ―Fulton v. City of Philadelphia, 141 S. Ct. 1868 (2021)― , 比較法学, 56( 1), 264- 275, 2022年06月,
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| 5 | 州の一般的な財政援助からの宗教機関の除外と信教の自由―Trinity Lutheran Church v. Comer, 137 S. Ct. 2012 (2017)― , 比較法学, 52( 2), 166- 175, 2018年12月,
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| 6 | 砂川政教分離訴訟の読解 , 早稲田法学, 93( 3), 27- 75, 2018年03月,
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| 7 | 国有地での私人による十字架の展示（および、その後の私人への土地譲渡）と政教分離原則―Salazar v. Buono, 130 S. Ct. 1803 (2010)― , 比較法学, 45( 2), 218- 230, 2011年12月,
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| 8 | アメリカにおける宗教的自由の淵源―STEVEN WALDMAN, FOUNDING FAITH: PROVIDENCE, POLITICS, AND THE BIRTH OF RELIGIOUS FREEDOM IN AMERICA, Random House, 2008, pp. xvi + 288― , アメリカ法, 2009( 1), 102- 108, 2009年12月,
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| 9 | レーンキスト・コートにおける信教の自由および政教分離原則の判例法理 , 比較法研究, ( 69), 129- 135, 2008年05月,
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| 10 | アメリカにおける宗教学校に対する政府援助に関する判例法理の新展開―スクール・ヴァウチャ合憲判決をめぐって― , 宗教法, ( 24), 57- 96, 2005年11月,
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| 11 | 書評：熊本信夫著『アメリカにおける政教分離の原則（増補版)』(北海道大学図書刊行会、1989年、586頁） , 宗教法, ( 24), 285- 290, 2005年11月,
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| 12 | 合衆国憲法修正第１条にいう「国教樹立禁止」条項に関する司法審査基準のアリーナ―Lemonテスト、Endorsementテスト、Coercionテストの位相― , 早稲田法学, 80( 3), 349- 380, 2005年07月,
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| 13 | 多角的なパースペクティヴからのレーンクイスト・コートの検証―MARTIN H. BELSKY (ed.), THE REHNQUIST COURT: A RETROSPECTIVE, Oxford University Press, 2002, pp. xi + 283― , アメリカ法, 2004( 2), 325- 332, 2005年01月,
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| 14 | アメリカにおける「信教の自由」の展望―Smithテストの理論と実際― , 宗教法, ( 21), 187- 217, 2002年10月,
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| 15 | 合衆国憲法修正第１条にいう「宗教の自由な実践」条項に関する司法審査基準の再定式化をめぐって(4･完) , 早稲田大学大学院法研論集, ( 100), 55- 84, 2001年12月,
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| 16 | 合衆国憲法修正第１条にいう「宗教の自由な実践」条項に関する司法審査基準の再定式化をめぐって(3) , 早稲田大学大学院法研論集, ( 98), 55- 85, 2001年06月,
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| 17 | 合衆国憲法修正第１条にいう「宗教の自由な実践」条項に関する司法審査基準の再定式化をめぐって(2) , 早稲田大学大学院法研論集, ( 96), 49- 75, 2000年12月,
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| 18 | 合衆国憲法修正第１条にいう「宗教の自由な実践」条項に関する司法審査基準の再定式化をめぐって(1) , 早稲田大学大学院法研論集, ( 95), 31- 56, 2000年09月,
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| 講演・口頭発表等 |
| No. | 講演・口頭発表タイトル, 会議名, 発表年月日, 主催者, 開催地
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| 1 | COVID-19ワクチンの接種義務化と信教の自由：宗教法学会2023年春季シンポジウム「新型コロナウイルス感染症と宗教法」, 宗教法学会, 2023年06月, , 聞法会館（京都・西本願寺）
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| 2 | ロバーツ・コートと団体の信教の自由, 早稲田大学アメリカ法判例研究会, 2022年07月, , Zoom会議
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| 3 | 同性婚カップルを里親と認めない里子斡旋団体の信教の自由, 早稲田大学アメリカ法判例研究会, 2021年10月, , Zoom会議
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| 4 | 州の一般的な財政援助からの宗教機関の除外と信教の自由, 早稲田大学アメリカ法判例研究会＝同志社大学アメリカ研究所, 2018年03月, , 同志社大学（今出川キャンパス）
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| 5 | 町議会での祈禱と政教分離原則―Town of Greece v. Galloway, 134 S. Ct. 1811 (2014), 早稲田大学アメリカ法判例研究会＝同志社大学アメリカ研究所, 2015年03月, , 早稲田大学（早稲田キャンパス）
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| 6 | 私学助成と政教分離原則―Agostini v. Felton, 521 U.S. 203 (1997), 慶應義塾大学アメリカ憲法判例研究会, 2014年06月, , 慶應義塾大学（三田キャンパス）
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| 7 | 十戒展示と政教分離原則―McCreary County v. ACLU of Kentucky, 545 U.S. 844 (2005), 慶應義塾大学アメリカ憲法判例研究会, 2012年07月, , 慶應義塾大学（三田キャンパス）
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| 8 | 国有地での私人による十字架の展示 (および，その後の私人への土地譲渡) と政教分離原則, 早稲田大学アメリカ法判例研究会, 2011年05月, , 早稲田大学（早稲田キャンパス）
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| 9 | 信教の自由と政教分離原則の衝突？, 憲法理論研究会, 2010年03月, , 明治大学（駿河台キャンパス）
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| 10 | 信教の自由・政教分離：松井茂記(編) レーンキスト・コートの判例理論の再検討 (英米法部会ミニ・シンポジウム), 比較法学会, 2007年06月, , 北海道大学（札幌キャンパス）
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| 11 | アメリカにおける宗教学校に対する政府援助に関する判例法理の新展開, 宗教法学会, 2004年06月, , 甲南大学（岡本キャンパス）
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| 12 | アメリカにおける「信教の自由」の最近の判例法理と司法審査基準, 早稲田大学アメリカ法判例研究会, 2003年05月, , 早稲田大学（早稲田キャンパス）
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| 13 | アメリカにおける「信教の自由」の展望, 宗教法学会, 2001年11月, , 日本大学（神田三崎町キャンパス）
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