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松田 佳久 (マツダ ヨシヒサ,MATUDA Yosihisa)

基本情報 研究分野 教育 研究 学内活動 学外活動

 

書籍等出版物
No.タイトル URL, 担当区分, 出版社, 出版年月, 担当範囲, ISBN 
1
別冊法学セミナー 新基本法コンメンタール 物権 , 共著, 日本評論社, 2020年02月01日, 378-385, 9784535402621 
2
コンメンタール借地借家法 , 共著, 日本評論社, 2019年06月01日, 422-432, 9784535523319 
3
不動産担保評価算出マニュアル , 共著, 経済法令研究会, 2013年05月01日, 1-107,  
4
不動産私法の現代的課題 , 単著, プログレス, 2012年04月01日, , 9784905366096 
5
[新版]不動産調査実務マニュアル , 単著, プログレス, 2008年06月01日, , 9784901431682 
6
判例と不動産鑑定-借地借家法理と鑑定実務 , 単著, プログレス, 2008年02月01日, ,  
7
不動産担保価値論-担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論- , 単著, プログレス, 2004年04月01日, , 4901431242 
8
民法から見た不動産担保評価の実際 , 単著, 経済法令研究会, 1998年10月01日, ,  

 

論文
No.論文タイトル URL, 誌名(出版物名), 巻( 号), 開始ページ- 終了ページ, 出版年月, DOI 
1
所有権留保と譲渡担保の衝突-最二小判平30・12・7民集72・6・1044を題材として- , 創価法学, 49( 2), 59-100- , 2019年12月01日,  
2
わが国物権的期待権(私見)と物権的効力を伴わない物権的期待権 , 大野武=宮﨑淳=花房博文編『藤井俊二先生古稀祝賀論文集 土地住宅の法理論と展開』成文堂, ,  241-266- , 2019年12月01日,  
3
所有権的構成における留保所有権の法定代位-最一小判平成29・12・7民集71巻10号1925頁を題材として- , 創価法学, 48( 3), 83-97- , 2019年03月01日,  
4
留保所有権の法定代位-最一小判平成29・12・7民集71巻10号1925頁を題材として , NBL, ( 1139), 102-108- , 2019年02月01日,  
5
動産債権譲渡特例法と仮登記制度-所有権取得に関する条件付権利の仮登記- , 創価法学, 48( 2), 171-177- , 2018年11月01日,  
6
機械設備における所有権取得期待権(条件付権利)の譲渡担保 , 創価法学, 48( 1), 27-66- , 2018年07月01日,  
7
サブリースにおける更新拒絶と正当事由-サブリース業者からの更新拒絶、賃貸人による賃借人(サブリース業者)の地位承継問題も含む- , 創価法学, 47( 3), 41-62- , 2018年03月01日,  
8
サブリース法理の射程拡大の歴史と一般化 , 創価法学, 47( 1), 33-59- , 2017年09月01日,  
9
条件付権利の担保化を考える-機械設備における所有権取得期待権の譲渡担保化を中心として- , NBL, ( 1102), 76-82- , 2017年07月01日,  
10
無権代理と相続に関する一考察-資格併存貫徹説の理論的妥当性- , 名城法学, 66( 3), 123-154- , 2016年12月01日,  
11
機械設備等の所有権取得期待権の譲渡担保を考える , 資産評価政策学, 17( 1), 22-29- , 2016年11月01日,  
12
民法94条2項、同法96条3項、同法545条1項但書適用後における第三者との法律関係-第三者が不動産賃借人である場合の賃貸人の地位の承継を中心として- , 創価法学, 46( 1), 73-105- , 2016年07月01日,  
13
保証の潜脱に利用される併存的債務引受 , 日本不動産学会誌, ( 116), 43-47- , 2016年06月01日,  
14
所有権留保における留保買主の有する物権的期待権の担保化に関する一考察 , 創価法学, 45( 2), 83-116- , 2015年12月01日,  
15
フランス信託法における受託者所有権-経済的所有権とわが国物権的期待権との関係- , 信託研究奨励金論集, ( 36), 124-148- , 2015年11月01日,  
16
条件付権利を取り込む担保物権・担保的効力 その2・完 , 創価法学), 45( 1), 99-130- , 2015年07月01日,  
17
条件付権利を取り込む担保物権・担保的効力 その1 , 創価法学, 44( 3), 141-171- , 2015年03月01日,  
18
わが国における物権的期待権の内容とその意義 , 創価法学, 44( 2), 149-190- , 2014年12月01日,  
19
自働債権の消滅時効期間経過以前における相殺適状の要否:民法508条の時効につき、確定効果説を採る従来判断を確認・踏襲した最高裁判決(最一小判平25・2・28民集67・2・343) , 創価法学, 44( 2), 239-262- , 2014年12月01日,  
20
栁澤秀吉先生が不動産物権変動において提唱する公信力説の現代的意義 , 名城法学, 64( 1,2), 21-47- , 2014年11月01日,  
21
物権変動における不完全権と完全権 その2・完-最二小判昭46・11・5民集25・8・1087が示す不動産の二重譲渡での権利変動過程を題材として- , 創価法学, 44( 1), 29-71- , 2014年07月01日,  
22
最高裁平成25年2月26日判決に基づく抵当権と未登記通行地役権の関係 , 銀行法務21, ( 769), 36-41- , 2014年03月01日,  
23
判例研究:最三小判平成25年2月26日民集67・2・297 , 創価法学, 43( 3), 109-124- , 2014年03月01日,  
24
物権変動における不完全権と完全権 その1 最二小判昭46・11・5民集25・8・1087が示す不動産の二重譲渡での権利変動過程を題材として— , 創価法学, 43( 3), 65-91- , 2014年03月01日,  
25
判例研究(最二小判平24年12月14日民集66・12・3559:判旨 根保証契約の主債務の範囲に含まれる債務に係る債権を譲り受けた者は、その譲渡が当該根保証契約に定める元本確定期日前にされた場合であっても、当該根保証契約の当事者間において上記債権の譲受人の請求を妨げるような別段の合意がない限り、保証人に対し、保証債務の履行を求めることができる。) , 創価法学, 43( 2), 347-366- , 2013年12月01日,  
26
所有権留保における物権的期待権概念の必要性(3・完) , 創価法学, 43( 2), 233-268- , 2013年12月01日,  
27
民法に取り込まれる消費者契約法の趣旨 , 日本不動産学会誌, ( 105), 56-62- , 2013年09月01日,  
28
所有権留保における物権的期待権概念の必要性(2) , 創価法学, 43( 1), 75-108- , 2013年07月01日,  
29
所有権留保における物権的期待権説の判例との整合性 , 法律時報, 85( 7), 89-94- , 2013年06月01日,  
30
所有権留保における物権的期待権概念の必要性(1) , 創価法学, 42( 3), 47-70- , 2013年03月01日,  
31
4つの大阪高裁判決と建物賃貸借契約における更新料条項 , 法律時報, ( 1037), 110-115- , 2011年07月01日,  
32
建物所有権の再考察(2・完) , 大阪経大論集, 61( 6), 281-307- , 2011年03月01日,  
33
建物所有権の再考察(1) , 大阪経大論集, 61( 5), 89-108- , 2011年01月01日,  
34
居住用建物賃貸借契約における更新料-4つの大阪高裁判決を中心として- , 大阪経大論集, 61( 4), 17-48- , 2010年11月01日,  
35
不動産取引に絡む融資契約と金融機関の不動産瑕疵説明義務-最二小判平15・11・7判時1845・58と最一小判平18・6・12判時1941・94を中心として- , 大阪経大論集, 60( 4), 53-81- , 2009年11月01日,  
36
射程拡大したサブリース法理(3・完) , 大阪経大論集, 60( 3), 49-75- , 2009年09月01日,  
37
射程拡大したサブリース法理(2) , 大阪経大論集, 60( 2), 167-183- , 2009年07月01日,  
38
射程拡大したサブリース法理(1) , 大阪経大論集, 60( 1), 37-64- , 2009年05月01日,  
39
射程拡大したサブリース判決法理-最一小判平15・6・12民集57・6・595と最三小判平16・6・29判時1868・52の関連性を中心として , 法律時報, 81( 3), 106-111- , 2009年03月01日,  
40
土地定着物の建物への従属性の検討-抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲を中心として , NBL, ( 898), 50-56- , 2009年02月01日,  
41
判例分析に基づく借家立退料の法的機能および借地立退料と借家立退料との異同(3・完) , 大阪経大論集, 59( 3), 87-102- , 2008年09月01日,  
42
判例分析に基づく借家立退料の法的機能および借地立退料と借家立退料との異同(2) , 大阪経大論集, 59( 2), 175-197- , 2008年07月01日,  
43
正当事由具備の段階的判断と借地立退料の意義(1) , 大阪経大論集, 58( 5), 49-77- , 2007年11月01日,  
44
建物所有権の再構成-建物買取請求権における建物等の時価に包含される場所的利益を素材として- , 環境政策論集, 1( 1), 11-30- , 2006年12月01日,  
45
介護事業を担う法人に対する資金調達の現状と問題点-問題点を克服する資金調達手法の検討- , 介護人材Q&A3巻19号(25頁~34頁), 3( 19), 25-34- , 2006年05月01日,  
46
将来債権譲渡担保と国税徴収法24条6項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察 , 鳥取環境大学紀要, ( 4), 107-127- , 2006年05月01日,  
47
国税徴収法24条6項と集合債権譲渡担保の設定時期との関連 , 税, 60( 7), 20-28- , 2005年07月01日,  
48
企業価値の減少を防ぐための包括担保化と短期資金ニーズへの対応に関する一考察 , 鳥取環境大学紀要, ( 3), 85-101- , 2005年02月01日,  
49
不良債権に伴う担保不動産の売買における金融機関の説明告知義務 , Evaluation, ( 12), 77-82- , 2004年02月01日,  
50
抵当目的物の分離・搬出と経済的一体性理論 , 資産評価政策学会, 6( 2), 41-48- , 2004年01月01日,  
51
ドイツ民法編纂過程における抵当権者・設定者間の利益調整規定の変遷 , 関東学院大学大学院法学研究科法研論集第, ( 2), 91-115- , 2004年01月01日,  
52
企業担保権の効力強化と担保価値把握の確実化-イギリス・フローティング・チャージとわが国・企業担保権との比較を中心として- , 資産評価政策学会, 6( 1), 48-60- , 2003年08月01日,  
53
不動産担保からの脱却の可能性 , Evaluation, ( 9), 43-55- , 2003年05月01日,  
54
市街化調整区域内にある既存宅地制度廃止に伴う金融上の問題点 , 銀行法務21, ( 611), 22-26- , 2002年11月01日,  
55
抵当権の担保土地を中心とした「経済的統一体」に関する一考察-我が国民法とドイツ民法との比較を中心として- , 日本土地環境学会学会誌, ( 9), 23-36- , 2002年11月01日,  
56
『既存宅地』制度の廃止における問題点と資産価値の検討 , 資産評価政策学5巻1号, 5( 1), 38-44- , 2002年09月01日,  
57
宿舎事業の公園事業としての妥当性を考える-自然公園法の今日的課題- , 日本環境共生学会誌, ( 4), 54-63- , 2000年04月01日,  
58
宅地開発等指導要綱の自然保護に果たす役割と関係諸法令の規制強化 , 土地環境学会誌, ( 6), 9-17- , 1999年12月01日,  
59
不動産価値理論に基づき考察した抵当権の把握する価値-賃料債権に対する物上代位の可否の問題を中心として- , ジュリスト, ( 1162), 136-140- , 1999年09月01日,  
60
不動産統一体と「営業財産財団法」立法化の提唱について , 日本不動産学会誌, ( 42), 82-96- , 1999年02月01日, https://doi.org/10.5736/jares1985.13.2_82 
61
担保不動産の中に未登記建物が存する場合、担保不動産たる既登記建物の抵当権の効力は当該未登記建物に及ぶか、及ぶとしてもどの範囲の未登記建物に及ぶのか、判例・学説を分析し、私見を論じたものである。 , NBL, ( 640), 68-73- , 1998年05月01日,  
62
未登記建物が存する場合の抵当権の効力(上) , NBL, ( 638), 29-36- , 1998年04月01日,  
63
借地借家法10条1項による借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲を決定するにあたり「一利用単位基準」を適用することの可否について , 日本土地環境学会, ( 4), 58-67- , 1997年11月01日,  
64
法定地上権の及ぶ範囲と建築規制諸法令の適用に関する一考察 , 日本不動産学会誌, ( 42), 21-36- , 1996年10月01日, https://doi.org/10.5736/jares1985.11.3_21 
65
建物の土地への附合と空間権に関する一考察 , 亜細亜大学大学院法学研究科法学研究論集, ( 15), 97-109- , 1991年03月01日,  

 

講演・口頭発表等
No.講演・口頭発表タイトル, 会議名, 発表年月日, 主催者, 開催地 
1
機械設備等の所有権取得期待権の譲渡担保を考える, 資産評価政策学会, 2016年01月01日, ,  

 

受賞
No.受賞年月, 授与機関, 賞名, (対象業績)タイトル 
1
2015年05月, 日本不動産学会, 論説賞,  
2
2006年11月, 日本土地環境学会, 奨励賞,  
3
1997年05月, 日本不動産学会, 研究奨励賞受賞,  

 

共同研究・競争的資金等の研究課題
No.提供機関, 制度名, 課題名等, 資金種別, 研究期間 
1
独立行政法人日本学術振興会, , 物権的期待権の譲渡担保化に関する研究, 競争的資金,  2017年04月 - 2019年04月 
2
一般社団法人 信託協会, , フランス信託法における受託者所有権-経済的所有権とわが国物権的期待権との関係-, 競争的資金,  2014年04月 - 2015年04月 
3
信託協会, , フランスにおける信託受託者所有権の性質, 競争的資金,  2014年04月 - 2014年04月 

 

Works(作品等)
No.作品名, 作品分類, 発表年月, 発表場所(開催地) 
1
用地補償に係る近時の判例研究【1】再度の時効援用により消滅する抵当権ー最二小判平24・3・16民集66・5・2321-, その他,  2018年10月 - 現在,  
2
-資産評価政策学会等3学会合同研究大会・ワークショップ-固定資産の評価共同化を探る、など, その他,  2017年01月 - 現在,  
3
「判例研究『民法94条2項と同法110条の適用に関する一考察-新たな民法110条類推適用類型を創設した最一小判平18・2・23民集60・2・546-』創価法学第45巻第1号」補論, その他,  2016年03月 - 現在,  
4
2015年度資産評価政策学会研究大会「家屋の固定資産税評価の現状と課題」, その他,  2016年03月 - 現在,  
5
調査報告:不動産売買における所有権移転時期に関するアンケート調査結果と所見-二重譲渡における所有権者の判断(第一譲受人か登記具備した第二譲受人か)に関するアンケート結果を含む-, その他,  2015年12月 - 現在,  
6
新聞掲載:2015年度資産評価政策学会シンポジウム「中古住宅市場の活性化~空き家率抑制のために~」, その他,  2015年10月 - 現在,  
7
判例研究:民法94条2項と同法110条の適用に関する一考察-新たな民法110条類推適用類型を創設した最一小判平18・2・23民集60・2・546-, その他,  2015年07月 - 現在,  
8
報告:【2014年度秋季全国大会(学術講演会)ワークショップ】意思主義と不動産取引-不動産売買と不動産賃貸借-, その他,  2015年03月 - 現在,  
9
新聞掲載:資産評価政策学会「研究大会を終えて」IFRS対応知財評価の現状と課題, その他,  2015年02月 - 現在,  
10
特集「民法改正の不動産実務への影響」にあたって, その他,  2013年09月 - 現在,  
11
居住用建物賃貸借契約における一時金条項有効判決(研究ノート3), その他,  2013年05月 - 現在,  
12
建物所有権を考える(研究ノート2), その他,  2013年02月 - 現在,  
13
不動産私法と不動産担保評価との関連性を考える(研究ノート1), その他,  2012年11月 - 現在,  
14
経営と法ー学びのエッセンス, その他,  2012年07月 - 現在,  
15
土地区画整理法(仮換地と保留地予定地)の概要と実務上の留意点, その他,  2012年07月 - 現在,  
16
総特集「融資の基本対応と説明トークに強くなる本」のうち、パート2の部分「担保・保証取得時にはこう対応&説明する」の不動産担保の部分(著作), その他,  2008年01月 - 現在,  
17
代表的な不動産の評価方法についても押さえておこう!(著作), その他,  2008年01月 - 現在,  
18
建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定 場所的利益を中心として(雑誌掲載), その他,  2007年01月 - 現在,  
19
岡山金融取引法研究会「将来債権譲渡担保と国税徴収法24条6項の「譲渡担保財産となったとき」の基準時との関係に関する一考察」, その他,  2006年01月 - 現在,  
20
不動産登記簿の見方・読み方(雑誌連載), その他,  2006年01月 - 現在,  
21
将来債権の譲渡担保における国税徴収法24条6項の「譲渡担保財産となっている」の解釈について 国税徴収法昭和34年全面改正の審議内容の検討(雑誌掲載), その他,  2006年01月 - 現在,  
22
中四国法政学会「建物買取請求権における建物等の『時価』−場所的利益と建物所有権−」, その他,  2006年01月 - 現在,  
23
通行権と民法上の袋地の鑑定評価−法定通行権(囲繞地通行権)−(雑誌掲載), その他,  2006年01月 - 現在,  
24
通行権と民法上の袋地の鑑定評価−法定通行権(囲繞地通行権)−(雑誌掲載), ,  2006年 - 現在,  
25
黒沢泰著『固定資産税評価のための登記簿・図面・道路の調査』紹介文(著者紹介), その他,  2005年01月 - 現在,  
26
日本土地法学会 中四国支部「設備資産における抵当権の効力」, その他,  2005年01月 - 現在,  
27
主たる建物について根抵当権が設定された場合、その従物である附属建物にも表示登記の有無にかかわらず根抵当権の効力が及び、その後、その附属建物が第三者に譲渡され、所有権移転登記がされ、主たる建物の競売手続で件外建物とされていても、当該根抵当権の負担を免れるものではない(東京高裁平成15年3月25日判決・判例時報1829号79頁)(判例研究), その他,  2005年01月 - 現在,  
28
ケーススタディ 不動産登記簿からはこんなことがわかる(雑誌掲載), その他,  2005年01月 - 現在,  
29
企業資産の包括担保化に対する妨害と対策−動産債権譲渡に係る登記制度を利用した企業資産の譲渡担保化促進の必要性−(雑誌掲載), その他,  2005年01月 - 現在,  
30
企業資産の包括担保化に対する妨害と対策−動産債権譲渡に係る登記制度を利用した企業資産の譲渡担保化促進の必要性−(雑誌掲載), ,  2005年 - 現在,  
31
動産譲渡担保の実行は企業価値の破壊につながるおそれ(雑誌掲載), その他,  2004年01月 - 現在,  
32
実例で見る不動産担保評価のキソの基礎(雑誌連載), その他,  2004年01月 - 現在,  
33
マンション用地として売買された土地において、マンション建設の基礎工事途中に発見された多量のオイル類を含有する土壌の汚染は、隠れた瑕疵に当たると認められた事例(東京地判平成14年9月27日 平成13年(ワ)第19581号 損害賠償請求事件)(判例研究), その他,  2004年01月 - 現在,  
34
金融機関の従業員が顧客に対し融資を受けて宅地を購入するように勧誘する際に当該宅地が接道要件を具備していないことを説明しなかったことが当該宅地を購入した顧客に対する不法行為を構成するとはいえないとされた事例(最判平成15年11月7日、平成14年(受)第458号損害賠償請求事件)(判例研究), その他,  2004年01月 - 現在,  
35
土壌汚染対策法とJAの金融実務への影響(雑誌掲載), その他,  2003年01月 - 現在,  
36
資産評価政策学会「抵当目的物の分離・搬出と経済的一体性」, その他,  2003年01月 - 現在,  
37
公道に1.45㍍接する土地の上に建築基準法が施行されるよりも前から存在した建築物が取り壊された場合に同土地の所有者のためにいわゆる接道要件を満たすべき内容の囲繞地通行権が認められた事例(最三判平成11年7月13日、判例時報1687号75頁)(判例研究), その他,  2002年01月 - 現在,  
38
いわゆるみなし道路に接する土地の所有者から右道路の敷地所有者に対する同人により右道路内に設置された金属製ポールの撤去請求が認められないとされた事例(最一判平成12年1月27日、判例時報1703号131頁)(判例研究), その他,  2002年01月 - 現在,  
39
抵当制度の立法的見直し 法定地上権制度(ジュリスト掲載), その他,  2002年01月 - 現在,  
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日本土地環境学会「抵当権の担保土地を中心とした「経済的統一体」に関する一考察−我が国民法とドイツ民法との比較を中心として−」, その他,  2002年01月 - 現在,  
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日本土地環境学会「宅地開発等指導要綱の自然保護に果たす役割と関係諸法令の規制強化」, その他,  1999年01月 - 現在,  
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環境法政策学会「宅地開発指導要綱の自然保護に果たす役割と条例化の提唱」, その他,  1999年01月 - 現在,  
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日本環境共生学会「宿舎事業の公園事業としての妥当性を考える−自然公園法の今日的課題−」, その他,  1999年01月 - 現在,  
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初めての不動産担保調査(雑誌掲載), その他,  1999年01月 - 現在,  
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日本土地環境学会「借地借家法10条1項による借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲を決定するにあたり「一利用単位基準」を適用することの可否について」, その他,  1997年01月 - 現在,  
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日本不動産学会「未登記建物が存する場合の抵当権の効力の及ぶ範囲に関する一考察」, その他,  1997年01月 - 現在,  
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日本不動産学会「法定地上権の及ぶ範囲と建築規制諸法令の適用に関する一考察」, その他,  1996年01月 - 現在,  
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不動産登記簿をマスターする(雑誌掲載), その他,  1996年01月 - 現在,  
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日本不動産学会「地域金融機関における不良債権の優良化とM&A(救済型)」, その他,  1995年01月 - 現在,  
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事業用借地権の利点を探る(雑誌掲載), その他,  1994年01月 - 現在,  
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日本不動産学会「定期借地権の実例(地方−特に静岡県)研究−事業用定期借地権普及の問題点−」, その他,  1993年01月 - 現在,  
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日本不動産学会「建物の土地への附合と空間権の成立−建物の土地への附合を立法化することにより派生する空間権−」, その他,  1990年01月 - 現在,